正社員やアルバイト、契約社員など、どのような働き方でも、労働契約を結ぶ際に、会社は採用する労働者に対して、仕事の内容や勤務時間、休暇、賃金、退職時の決まりごとなどの労働条件を必ず書面等（「労働条件通知書」など）で示さなければなりません。

賃金について、基本的には会社がその額や計算方法などを決めます。しかし、法律に基づく「最低賃金」より低い額に設定することはできません。「最低賃金」には、都道府県ごとに、その地域で必要な生計費やその地域の賃金相場などを考慮して、賃金の最低水準の額が時間給で決められている「地域別最低賃金」があります。また、鉄鋼業や商品小売業などの特定の産業ごと都道府県ごとに特別に定められている「特定最低賃金」もあります。いずれの「最低賃金」もほぼ毎年更新されているので、毎年「最低賃金」の額を確認しておきましょう。